子どもの教育で、離島を選ぶ人がいる。
— 島根県・海士町、廃校危機からの問い直し
人口約 2,200 人の離島に、全国から子育て世代が移住している。動機は観光でも自然でもなく、「この高校に通わせたい」だった。隠岐島前高校が問い直した「教育の場所」という問いは、日本中の親の選択肢を静かに広げつつある。
この記事で分かること
- 島根県海士町（人口 2,196 人、2024 年 1 月時点）は、2010 年代以降に「教育移住」という現象が起きた離島だ。2008 年に廃校危機を迎えた隠岐島前高校が、2010 年から島留学制度を導入して全国から生徒を募集。2016 年には全校生徒 180 人のうち 86 人が島外出身者となり、「学校のある島」という価値が全国に知られるようになった。
- 移住の背景には自治体の子育て支援もある。出産準備金 15 万円・出産祝い金（第 1 子 10 万円〜第 4 子以降 100 万円）・0 歳〜18 歳の医療費無料という制度が整備されている（2024 年時点）。2004〜2014 年度末の 11 年間で I ターン定住者は 326 世帯 483 人、定着率 50.2%（総務省資料）。現在、島民の約 2 割が I ターン者とされる。
- 「海士町の成功」を単純化することには慎重であるべきだ。人口は 2010 年の 2,374 人から 2024 年には 2,196 人へと漸減が続いており、全体的な人口減少は止まっていない。それでもなお、人口のスケールとしては極小の離島が「高校教育の質」で日本中の移住検討者の視野に入るという現実は、「教育で街を選ぶ」という問いの可能性を示している。
廃校寸前の高校が、離島を「選ばれる場所」に変えた
2008 年、島根県隠岐郡の離島に立つ県立高校は、全校生徒 89 人にまで減っていた。島前地域（海士町・西ノ島町・知夫村）唯一の高校、島根県立隠岐島前高等学校。1 学年 1 学級を切りかねない規模で、廃校の議論が現実味を帯びていた。
その危機感から動き出したのが「隠岐島前教育魅力化プロジェクト」だ。2008 年に三町村の行政・議会・保護者・同窓会が一体となって発足した会が、2010 年度から「島留学」と銘打った全国募集枠を設定する。全国の中学生が、この離島の高校への進学を選べるようにした。
結果は、数字に表れた。2016 年には全校生徒が 180 人まで回復し、そのうち 86 人が島外出身者だった（島根県立隠岐島前高校 公式）。廃校寸前だった高校が、8 年で生徒数を倍増させた。
「この高校に通わせたい」という動機で移住する親たち
学校が回復し始めると、想定外の波及が起きた。子どもの進学に合わせて、家族ごと移住してくる人が現れたのだ。高校生の寮生活・ホームステイを通じて島の暮らしを体験した親世代が、移住を決意する流れも生まれた。「教育移住」という言葉がまだ一般的でなかった時代に、海士町はその現象を先取りしていた。
島留学制度と並行して、海士町は移住政策を進めていた。2002 年に就任した山内道雄町長（2002〜2018 年）のもとで、財政再建と産業振興・移住促進が同時に進められた。2004〜2014 年度末の 11 年間で I ターン定住者は 326 世帯 483 人に達し、定着率は 50.2%（総務省資料・自治総研通巻 456 号 2016 年）。現在では島民の約 20% が I ターン者とされている（nippon.com）。
子育て支援の制度面でも独自の手厚さがある。出産準備金 15 万円、出産祝い金（第 1 子 10 万円・第 2 子 20 万円・第 3 子 50 万円・第 4 子以降 100 万円）、0 歳から 18 歳卒業まで医療費無料という制度が整備されている（2024 年時点、くらしまねっと）。島内唯一の保育所「けいしょう保育園」の定員（80 人）に対して入所希望が増加したことも、移住の実態を示す変化として報告されている。
「ないものはない」という哲学と、子育ての意味
海士町のキャッチフレーズは「ないものはない」だ。この言葉には二つの意味が込められている。「ここには何もない（だから都会に出て行くしかない）」という諦めの言葉と、「ないものはない＝あるものでじゅうぶんだ」という肯定の言葉。海士町はあえてその両義性を引き受けた。
「ないもの」は確かにある。コンビニは長らくなかった（近年は進出）。高速道路も新幹線もない。本土まで船で数時間かかる。医療機関はひとつの診療所が支える。それでも、親が「この環境で子どもを育てたい」と思う理由が生まれた背景には、「学校」という核があった。
隠岐島前高校が作ったのは、単なる全国募集枠ではない。地域で課題を発見し、地域住民と協働する授業設計、多様な出身地の生徒が混在する寮生活、離島という「制約」を学びの素材にしたカリキュラム。都市の高校にはない「ここでしかできない経験」が、全国からの生徒を引き寄せる力になった。親世代にとっても、その教育環境は移住の決め手になりうるものだった。
一つの街が示した、問いの広がり
隠岐島前高校から始まった島留学モデルは、全国に波及した。2017 年には全国展開の枠組みが整い、2023 年時点では 100 校超が類似制度を導入している（LIFULL HOME\'S）。「地域みらい留学」という全国プラットフォームが生まれ、農山漁村の高校が都市の子どもを受け入れる仕組みが整備された。
ひとつの町が問い直したのは「教育の場所を、どう選ぶか」という問いだった。偏差値や進学実績ではなく、「どんな環境でどんな大人に囲まれて、何を経験するか」で高校を選ぶ。その発想が、全国の親の選択肢を静かに広げた。
海士町の人口は現在も漸減している。2010 年の 2,374 人（国勢調査）から 2024 年 1 月時点で 2,196 人（住民基本台帳）。全体的な人口減少は止まっていない。それでもなお、2,200 人規模の離島が「教育の質」で全国から注目され、子育て世代の移住先の選択肢に入っている。数字が示すのは「勝利」ではなく、「別の軸の可能性」だ。
子育ての街を選ぶ、もう一つの軸
「子育てしやすい街」を探すとき、多くの人は待機児童数、保育所の数、医療機関へのアクセスを調べる。それは正しい。しかし海士町が見せたのは、もうひとつの軸の存在だ。「子どもがどんな学校で、どんな仲間と、どんな経験をするか」という問いで街を選ぶことができる、という現実だ。
すべての家族が離島を選ぶわけではないし、選ぶべきでもない。海士町の事例は「ここに来い」という勧誘ではなく、「教育環境で街を選ぶ視点を持ってよい」という示唆だ。全国 1,912 の市区町村それぞれに、その街ならではの教育の文脈がある。海士町はその問いを最も鮮明に言語化した街のひとつだと、私たちは考えている。人口が減っても、子育てしやすい街がある。という視点とあわせて読んでほしい。