街の通信簿のデータ精度・出典・計算方法

街の通信簿は、全国 1,912 市区町村を「公的統計 × 編集 × AI」で読み解いています。「何が実測値で、何が推定か」「どう計算しているか」「限界はどこか」を、このページで正直に開示します。

街の通信簿は、公的統計を素材に、編集の視点でまとめ、AI で物語を補完しています。 全国 1,912 市区町村を、5 つの視点（街を知る・子育て・土地家・推し活・観光）と複数の評価軸（人口維持力・人口の若さ・稼ぐ力・子育て環境・持続安定性、別ブロックで文化エンタメ・安全性、参考指標として都市求心力）で立体的に読み解きます。総合グレードは主要 5 軸の平均で算出します（後述）。 それぞれの街の魅力を、数値を参考に読み手の人生観・ライフステージ・価値観に応じて、複数の視点から見られるよう設計しています。

指標は運用しながら、軸名と計算の中身が一致しているかを継続的に点検しています。公表済みの指標を見直した際は、変更内容・更新日・理由をここに記録します。 【2026-08-16 ｜ 都市求心力（unique）を廃止し、役割を示す中立の表示に置き換え】 昼夜間人口比率にもとづく「都市求心力」の段階評価（A〜D）を廃止しました。 ・理由：昼夜間人口比率は「昼に人が集まる街か、夜に人が帰る街か」という街の役割を示す指標であり、優劣を測るものではありません。当サイトも記事「昼夜間人口比率100は優劣でなく街の役割を分ける線」で「比率の低さは劣位ではない」と述べています。それにもかかわらずグレードを付けると、通勤圏の住宅地や山間部の町村が構造的に最下位に置かれ、記事の説明と表示が矛盾します。閾値を引き直してもこの矛盾は解消しないため、段階評価そのものをやめました。 ・置き換え後：昼夜間人口比率の実数値に加えて、110% 以上は「昼に人が集まる街」、90% 未満は「夜に人が帰る街」、その間は「昼と夜で人口がほぼ変わらない街」と表示します。順位や優劣は示しません。 ・断定を避ける方針：この比率から確実に言えるのは「昼に人が入るか、出るか」の方向だけで、その理由（オフィス街・工場・空港・観光地・エネルギー関連施設など）は比率だけからは判別できません。そのため「〜型です」と断定せず、「〜に多い形」という書き方にしています。 ・震災避難地域の扱い：東日本大震災の避難指示により夜間人口（住民登録人口）が大きく減少している市町村は、比率が高く出ても成り立ちが他と異なるため、役割表示を行わず、夜間人口が減少している旨のみを記載します。該当は個別に確認したうえで指定しており、数値の条件だけで自動判定はしていません（同程度に人口が減少していても、震災とは関係のない市町村があるためです）。 【2026-08-13 ｜ 数値の出どころを公的統計に一本化し、グレードを再算出】 これまで、詳細データを収録した一部の都市（744 都市）では、サイト初期に用意した手元の数値を表示していました。公的統計（e-Stat）の実データが揃った後もこの表示が残っており、しかも出典欄には e-Stat の名前を出していました。数値の出どころを公的統計ひとつに統一し、手元の数値は削除しました。 ・対象：人口 / 人口推移 / 高齢化率 / 出生率 / 社会増減率 / 平均所得。実データに置き換わるため、表示される数値が変わった都市があります（例：出生率は 744 都市中 702 件で従来値と異なっていました）。 ・グレードの再算出：上記に伴い、全都市のグレードを同じ計算式で算出し直しました。総合グレードは 744 都市のうち 375 件が上昇、96 件が下降、273 件が変化なしです。⚠ ここでの上昇・下降は「街が良くなった／悪くなった」ではありません。人口維持力（社会増減率が主軸）と持続安定性（財政力指数が主軸）は、従来これらの指標を持たない都市があり、今回はじめて公的統計で算出できるようになったものです。 ・持続安定性（risk）の非表示：東京 23 特別区と政令市の行政区は、財政の仕組みが市町村と異なり、総務省「地方財政状況調査」に市町村として掲載されません。従来は別系統の数値と都道府県平均で補っていましたが、出典を確認できないため表示を取りやめ、グレードを付けないことにしました。 ・都市求心力（unique）の停止：下記「スコア軸の読み方」に記載のとおり、閾値が都道府県平均を前提に設計されており市区町村の実分布に対して未較正のため、再設計まで表示を止めます。 ・稼ぐ力（earn）の説明：本ページの計算式が旧方式（平均年収と全国平均の比率）のままになっていたため、実際の計算（1 人あたり課税対象所得の分位点による段階化。2026-07-03 に移行済み）に合わせて記述を修正しました。 【2026-05-28 PM ｜ 医療系2指標のラベル・単位・出典を是正】 医療系2指標について、ラベル over-claim・単位 mislabel・出典詐称の3点を同時に是正しました。 ・ラベル：「医療施設密度」→「医療・福祉施設密度」／「医療従事者密度」→「医療・福祉従業者密度」。実体は経済センサス産業分類『医療，福祉』(大分類P)の事業所数・従業者数で、病院・診療所・歯科のほか介護事業所・保育所・社会福祉施設等を含み、医師・看護師のほか介護士・事務員等の全従業者を含みます。調剤薬局は大分類P外のため含まれません。 ・単位：medicalWorkersPerPop の表記を一部解説で「10万人あたり」としていましたが、実際の計算は人口1万人あたりです（fetch スクリプトの計算式は ×10000 で統一）。記事・注記を「1万人あたり」に統一しました。 ・出典：「厚生労働省 医療施設調査・病院報告」の出典記述を実計算と一致しないため全箇所から削除し、e-Stat 経済センサス活動調査（2021年、産業分類C210722/C220722）に統一しました。 【2026-05-28 ｜ 教育・学習支援施設密度のラベル・定義を是正】 子育て環境（child）軸の補正項「教育施設密度」を「教育・学習支援施設密度」に改称し、定義を是正しました。 ・実体：e-Stat 経済センサス「教育，学習支援業」の事業所数（人口 1 万人あたり）。学校教育機関（幼稚園・小中高・大学等）と学習塾・予備校等を合算した値で、民間施設のみではありません。 ・是正理由：旧ラベル「教育施設密度」と一部解説の「学習塾に限る」という記述が、実体（学校を含む）と一致していませんでした（A-7 名前↔中身の整合）。 ・あわせて、子育て検索の出典表記の誤り（「学校基本調査」→正しくは「経済センサス活動調査 2021 年」）を修正しました。 【2026-05-22 ｜ v1.1.1 — 子育て環境スコアに待機児童補正を追加】 子育て環境（child）軸の計算に、待機児童数（人口比）による補正を追加しました。 ・従来：出生率を主軸に高齢化率・教育・学習支援施設密度で補正 ・変更後：上記に加え、待機児童数（人口 1 万人あたり）で補正 　ゼロ達成 → +3 点 / 0.25 人/万超 → -3 点 / 1.0 人/万超 → -6 点 ・理由：出生率は子育て環境の「結果」であり「環境そのもの」ではないという統計的指摘（Day 42 設計レビュー）を受け、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」の実測値で補正を追加。カバレッジ：1,741 市区町村（91%）。null の市区町村は補正なし。 ・対象：当初は実データから自動算出している市区町村のみで、詳細データ収録都市は個別の推定値を使っていたため対象外でした。2026-08-13 の見直しで全市区町村が同じ計算式に統一され、この例外はなくなりました（下記 2026-08-13 の項を参照）。 【2026-05-22 ｜ v1.1 — 総合グレードを 6 軸から 5 軸へ】 総合グレード（overall）の算出を、従来の 6 軸から主要 5 軸（人口維持力・人口の若さ・稼ぐ力・子育て環境・持続安定性）の平均に変更しました。 ・「都市求心力」（昼夜間人口比率）を総合グレードから外し、参考指標として素の数値で表示する方針に変更。理由：軸名が与える「個性・ブランド」的な印象と、計算の中身（昼夜間人口比率＝昼間に人が集まる度合い）が必ずしも一致せず、総合評価への寄与として過大表現になりうるためです。 ・あわせて軸名を見直しました。「若者定着率」→「人口の若さ」（実際に測っているのは非高齢層の割合で、若年層の定着・移動は未測定のため）、「将来性」→「持続安定性」（財政力指数が主軸であり、射程を正確にするため）。

街の通信簿は、総務省「全国地方公共団体コード」を基盤に、全国 1,912 件の街を収録しています。e-Stat 公式（2026 年 5 月時点）の市区町村数（市町村計 1,724 件 + 特別区 23 + 政令市行政区 171 - 北方領土 6）。

【北方領土 6 村について】
色丹村・泊村（国後島）・留夜別村・留別村・紗那村・蘂取村の 6 村は、ロシアの実効支配下で日本側の住民登録・行政運営が現実的に不可能なため、本サイトでは「街」として収録していません。

総務省「全国地方公共団体コード」上は存在しますが、e-Stat 住民基本台帳ベースのデータも取得できないため、データ精度を保つために対象外としています。

なお、e-Stat 公式の「市町村計 1,724」には北方領土 6 村を含む数字が掲載されています（注釈で明示）。本サイトの 1,912 件は、その内訳から北方領土 6 を除き、特別区 23 と政令市行政区 171 を加えた数字です。

【浜松市 2024 年 1 月の行政区再編】
浜松市は 2024 年 1 月 1 日、行政区を 7 区（中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区）から 3 区（中央区・浜名区・天竜区）に再編しました。本サイトは新 3 区を収録しています。

【双葉町（福島県）の特殊事情】
双葉町は東日本大震災以降の避難指示区域の影響で、e-Stat 住民基本台帳ベースのデータが取得できない状態です。本サイトの双葉町ページでは「データ未取得」と明示し、避難指示影響を説明する注釈を表示しています。

各軸はそれぞれ公的統計の数値を閾値で段階化したルールベースのスコアです。0〜100 点で算出し、A+〜D の 11 段階グレードに変換して表示します。 【各軸の役割】 ・人口維持力（pop）— 社会増減率を主軸に高齢化率で補正 ・人口の若さ（youth）— 高齢化率（逆相関）と出生率（注：若年層特定の定着・移動は未測定、整備中） ・稼ぐ力（earn）— 1人あたり課税対象所得（市区町村実値）を分布の分位点で段階化、失業率で補正 ・子育て環境（child）— 出生率を主軸に高齢化率・教育・学習支援施設密度・待機児童数（人口比）で補正 ・持続安定性（risk）— 財政力指数を主軸に社会増減率で補正 ・都市求心力（unique）— **2026-08-16 に廃止しました**。昼夜間人口比率は「昼に人が集まる街か、夜に人が帰る街か」という街の役割を示す指標で、優劣を測るものではありません。グレード（A〜D）を付ける限り、その順位づけが「比率の低い街は劣る」という誤った意味を生むため、段階評価をやめ、役割を示す中立の表示に置き換えました（下記「指標体系の更新履歴」を参照） ・文化・エンタメ（culture）— 聖地作品数・88 選認定・ゆかり人物・ジャンル多様性 ・安全性（safety）— 国土数値情報のハザード指標 【閾値の例（一部抜粋）】 人口維持力: 社会増減率 +3% 超 → 92 点 / +1.5〜+3% → 82 点 / +0.5〜+1.5% → 72 点 / 0〜+0.5% → 63 点 / -0.5〜0% → 54 点 / -1.5〜-0.5% → 43 点 / -3〜-1.5% → 32 点 / -3% 未満 → 20 点 稼ぐ力: 1人あたり課税対象所得（万円）が 550 以上 → 90 点 / 460 以上 → 80 点 / 405 以上 → 72 点 / 375 以上 → 62 点 / 318 以上 → 52 点 / 294 以上 → 45 点 / 271 以上 → 38 点 / それ未満 → 30 点 各軸の補正項（±）と全軸の閾値は下のブロックで全公開しています。 【総合グレード（overall）について】 総合グレードは現在、主要 5 軸（人口維持力・人口の若さ・稼ぐ力・子育て環境・持続安定性）の平均で算出しています（2026-05-22 の v1.1 で 6 軸から変更。上述「指標体系の更新履歴」を参照）。「都市求心力（昼夜間人口比率）」は参考指標として表示し、総合には含めていません。「文化・エンタメ」「安全性」の 2 軸もデータ整備の途中段階のため、別ブロックで補助情報として表示し、総合には含めていません（後述「データの限界と拡充計画」を参照）。 閾値設計は内部での設計レビュー（統計的妥当性・都市構造の両面）を経て確定しています。

── 人口維持力（pop）──
社会増減率を主軸に、高齢化率で補正
メイン:
  +3% 超     → 92 点
  +1.5〜+3%  → 82 点
  +0.5〜+1.5% → 72 点
  0〜+0.5%   → 63 点
  -0.5〜0%   → 54 点
  -1.5〜-0.5% → 43 点
  -3〜-1.5%  → 32 点
  -3% 未満   → 20 点
補正: 高齢化率 < 20% → +5 / > 35% → -8 / > 30% → -4

── 人口の若さ（youth）──
高齢化率を主軸に、出生率で補正
メイン:
  < 15%  → 88 点
  < 18%  → 78 点
  < 22%  → 68 点
  < 27%  → 58 点
  < 32%  → 47 点
  < 38%  → 37 点
  その他  → 26 点
補正: 出生率 > 10‰ → +8 / > 8‰ → +4 / < 5‰ → -5

── 稼ぐ力（earn）──
1人あたり課税対象所得（万円・市区町村実値）
出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」令和6年度。控除後の所得のため額面年収より低く出ます
メイン（全市区町村の分布の分位点で段階化）:
  550 以上 → 90 点（およそ上位1%）
  460 以上 → 80 点（およそ上位3%）
  405 以上 → 72 点（およそ上位8%）
  375 以上 → 62 点（およそ上位13%）
  318 以上 → 52 点（中央値を含む帯）
  294 以上 → 45 点
  271 以上 → 38 点
  それ未満 → 30 点
補正: 失業率 < 2% → +5 / > 4.5% → -8 / > 3.5% → -4

── 子育て環境（child）──
出生率を主軸に、高齢化率・教育・学習支援施設密度・待機児童数で補正
メイン:
  > 12‰  → 90 点
  > 9‰   → 78 点
  > 7‰   → 67 点
  > 6‰   → 57 点
  > 5‰   → 47 点
  その他   → 36 点
補正(1) 高齢化率 < 20% → +7 / > 35% → -8
補正(2) 教育・学習支援施設密度(/1万人) > 24 → +5 / > 18 → +3 / < 8 → -3
補正(3) 待機児童(人口1万比) = 0 → +3 / > 0.25 → -3 / > 1.0 → -6

── 持続安定性（risk）──
財政力指数を主軸に、社会増減率で補正
メイン:
  1.2 以上  → 90 点
  0.8 以上  → 78 点
  0.6 以上  → 68 点
  0.4 以上  → 55 点
  0.2 以上  → 42 点
  それ未満  → 30 点
補正: 社会増減率 +1% 超 → +8 / 0% 超 → +4 / -1% 未満 → -5 / -2% 未満 → -10

── 都市求心力（unique）── ※ 2026-08-16 に廃止しました
この軸は段階評価をやめ、昼夜間人口比率の実数値と、街の役割を示す中立の表示に置き換えました。
現在の表示（各市区町村ページの「昼夜間人口比率」）:
  110% 以上        → 「昼に人が集まる街」
                      昼間人口が夜間人口を上回る街です。オフィス・商業の集積地に多い形ですが、
                      工場・空港・観光地・エネルギー関連施設のある町村もこの形になります。
  90% 以上 110% 未満 → 「昼と夜で人口がほぼ変わらない街」
  90% 未満         → 「夜に人が帰る街」
                      夜間人口が昼間人口を上回る街です。日中、多くの人が近隣の市区町村へ働きに
                      出ている街に多い形で、都市部への通勤圏にある住宅地にも、地元で働く場が
                      少ない山間部の町村にも見られます。
境界の 110 / 90 は「昼夜で人口が 1 割以上動くかどうか」という対称の区切りです。
※ 東日本大震災の避難指示の影響で夜間人口（住民登録人口）が大きく減少している市町村は、
　 通常の役割とは成り立ちが異なるため、この役割表示を行いません。

── 文化・エンタメ（culture）──
4 つのサブ指標の加重平均
  聖地作品数（30%）— Wikidata + 推し活データ
  88 選認定（25%）— アニメツーリズム協会公認
  ゆかり人物（25%）— Wikipedia の対数スコア
  ジャンル多様性（20%）— エンタメ作品のジャンル幅
※ 文化遺産（文化財・伝統工芸・史跡・世界遺産等）は今後拡充予定

── 安全性（safety）──
現在は国土数値情報 A33（土砂災害警戒区域）のみ
計算式: 100 - log10(区域数 + 1) × 20
例: 区域 0 → 100 点 / 100 → 60 点 / 10,000 → 20 点 / 100,000 → 0 点
※ 洪水・地震・治安は今後拡充予定（後述「データの限界と拡充計画」参照）

各指標は、4 つの側面を併記して表示します。 [1] 実数値 — 「平均所得 530 万円」のような生の数字 [2] 意味（グレード）— A+〜D の 11 段階で水準感を示す [3] 比較 — 同規模の都市カテゴリ + 都道府県内での順位 [4] AI 解説 — 数字を物語に変換した編集テキスト 4 つを併記することで、抽象（グレード）と具体（実数値）、全体感（位置づけ）と細部（順位）の両方を伝えます。数字を見るための手がかりもセットで提示する編集ラインです。

「○○市は教育施設が多い／少ない」という判断は、比較する相手によって変わります。 人口 5,000 人の村と人口 270 万人の大阪市を「人口あたりの教育施設数」で同列比較すると、村が圧倒的に上位、大阪市が下位という結果が出ます。これは数学的には正しいのですが、住民の感覚と離れた順位になります。 街の通信簿では、政令指定都市・中核市・一般市・町村のような都市規模のカテゴリで分類し、同規模の都市カテゴリ内での順位 + 都道府県内での順位の 2 段階で表示します。 表記例: 「一般市 710 都市中 132 位 ｜ 愛知県内 22 位 / 70」 （一般市の中で上位 20%） 分類は総務省「指定都市・中核市・施行時特例市一覧」等の公的基準に基づきます。内部での設計レビュー（統計的妥当性・住民感覚の両面）を経て制定しました。

サイト内の数値は 3 種類に分類されます。 （1）実測値 — e-Stat 等の公的統計から市区町村ごとに直接取得。サイト内の数値の大半はこれです （2）都道府県平均代用 — 市区町村レベルのデータが存在しない指標で、都道府県の平均値を代わりに表示するもの。画面上は「〜」を付け、出典欄にも代用である旨を明記します （3）データ未取得 — 上記のどちらでも取れない場合。⚠ 数値を推定して埋めることはしません。空欄のまま「データ未取得」と表示します（2026-05-19 に、統計が無い街へ機械生成した数値を表示していた不具合を発見し、生成そのものを恒久的に停止しました） 各指標の基準年は内部で一元管理しており、出典の更新サイクルに合わせて随時反映しています。 主要な指標と出典の一覧:

AI が関与する領域は明確に区別しています。 ・キャッチコピー — 各都市の個性を一行で表現 ・都市コメント・意外な事実・2050 年予測 — 公的データを基に AI 生成 ・カテゴリ視点コメント（子育て・土地家・推し活・観光）— 5 カテゴリで合計 3,000 エントリ以上 ・自動推計都市の補助スコア — 詳細データがない都市は公的統計 + 統計アルゴリズムで自動推計 AI 生成は事実の代替ではなく、編集の補助として位置付けています。キャッチコピーや解説文は運営者がレビューしたうえで公開しています。

現在公開されているデータは、全ての数字が完璧ではありません。現在「途中段階」の領域を一括で開示します。 【安全性（safety）軸の現状】 現在は国土数値情報 A33（土砂災害警戒区域）のみで算出しています。洪水・地震・治安等の指標は未統合です。そのため、安全性軸のグレードは「災害安全性（暫定）」と表示し、総合グレード（overall）には含めていません。2026 年内に、洪水・地震・治安データを統合して本格再設計予定。 【文化・エンタメ（culture）軸の現状】 4 つのサブ指標（聖地作品数 / 88 選認定 / ゆかり人物 / ジャンル多様性）の加重平均で算出していますが、文化遺産（文化財・伝統工芸・史跡・世界遺産等）は未統合です。拡充予定。 【平均所得の精度】 表示している「平均所得」は、総務省「市町村税課税状況等の調」（令和 6 年度）の 1 人あたり課税対象所得（市区町村別の実値）です。控除後の所得のため、額面の年収より低く表示されます。 ・2026-08-13 に、一部都市で使っていた運営者の手元の「年収」値を削除し、全都市を上記の公的統計に統一しました。 ・課税対象所得には土地・株式の譲渡益が含まれるため、大きな売却があった年に一時的に跳ね上がる市区町村があります。該当する街では、一過性の分を除いた経常所得ベースで表示し、その旨を注記しています。 ・政令指定都市の行政区は、区ごとの値が公表されていないため市全体の値を用い、その旨を注記しています。 【UI 上のデータ種別バッジ】 「実データ / 推定 / 都道府県平均代用」を視覚的に見分けられるバッジは、順次拡充中です。 【最終更新日表示】 各指標の取得日は出典欄に表示していますが、ページ全体の最終更新日表示は順次拡充中です。

データの誤りや表現上の配慮不足を発見された場合は、お問い合わせページよりご連絡ください。出典確認のうえ、速やかに訂正します。AI 生成コメントは特に、事実誤認が混入しやすい領域のため、ご指摘を歓迎します。 【更新サイクル】 ・公的統計 — 出典ごとの更新サイクルに連動します。人口・高齢化率・外国人比率・人口推移は国勢調査ベースのため5年ごと（最新は2020年）、出生率・課税所得・待機児童などは年次更新です ・Wikipedia・Wikidata（ゆかりの人・作品）— 月 1 回程度の再生成 ・AI 生成コメント — 初版後、必要に応じて個別再生成